【10万円給付】クーポンの内容は?現金給付にしない理由!事務費は2101億?

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こんにちは、ララです☆

 

18歳以下の子供に給付される、

「10万円相当の給付金」

 

この給付金をめぐっては、

対象者が18歳以下に限定されることや、

10万円のうちの5万円はクーポンで給付されることで、

大きな波紋を呼んでいます。

 

10万円のうち5万円をクーポンで配布することで、

余分な巨額の事務費がかかること、

2021年12月1日に報道された、

「住民税非課税世帯」への給付の事務費も上乗せされ、

なんと事務費だけで2101億円という金額が見込まれているようです。

 

この額には驚きと怒りしかありません。

国民が納めている税金の無駄使いにも程がありますよね。

 

今回の記事では、

クーポンの内容と、

政府はなぜ、ここまでしてクーポンでの給付にこだわるのか、

考察してみたいと思います。

クーポンの内容

 

政府が決定した、

18歳以下の子供に対する「10万円給付」。

 

そのうち、

5万円は現金給付、残りの5万円はクーポンでの給付になると報じられています。

 

5万円分のクーポンとは、

どのような内容なのか見てみましょう。

 

5万円クーポンは何に使える?

 

5万円クーポンの詳細は、

まだ発表されていませんが、

現金給付と異なり、

5万円のクーポンには使途の制限があります。

 

政府は、

「教育や子育てに使途を限定」

と発表しています。

 

入園入学や進級の際に必要な学用品購入等に使ってください、

という意図なのでしょうね。

 

今回の給付の対象は、

「18歳以下の子供がいる世帯」とされています。

 

「赤ちゃんよりも20歳の大学生の方がお金かかるのでは?」

と個人的には思います。

そして、赤ちゃんもいずれ教育費がかかるのですから、

「一律給付」でいいと思うのですが、

いかがでしょうか。

5万円クーポンはどこで使える?

 

5万円のクーポンは、

どこで使えるのでしょうか。

 

この点についても未発表ですが、

大きなショッピングセンター、

アカチャンホンポや西松屋などの店舗では使えるでしょうね。

 

ところが、

Amazonや楽天などのネットショッピング

メーカー各社の公式オンラインショップなどでは使えるのでしょうか。

 

もし使えるとしても、

クーポンを送らないといけないでしょうし、

その送料はどこが(誰が)負担するのでしょうか。

 

また、店舗での使用においても、

店員さんの手間や、レジの操作も増えそうです。

 

GOTOトラベルの時は、

偽造クーポンのトラブルもありましたし、

現場は諸々の点で混乱するでしょうね。

 

クーポンの使い方は?

 

5万円クーポンについての使い方も未発表です。

 

GOTOトラベルの時は1000円クーポンになっていましたが、

今回もそのようになるのでしょうか。

 

お釣りは出ないと思われますので、

クーポンの金額以上のものを買わないと損になりますよね。

 

学用品って、細かいものを少しずつ買うことも多いと思うのですが、

クーポンを使おうと思うと、

金額を考えながら買わないといけないですね。

 

現金給付だったら、

このようなことも不要なのにな~。

 

そして、1000円クーポンだと50枚

使い勝手を考えて500円クーポンにしたらなんと100枚

そりゃクーポンの印刷代だけでも、

スゴイ金額になりますよね。

政府がクーポンにこだわる理由は?

 

巨額の事務費や現場の混乱、

給付を受けた側の使いにくさなど、

マイナス点ばかりだと思うのですが、

政府はなぜ「クーポン給付」にこだわるのでしょうか。

 

政府の言い分は「現金給付だと貯金に回ってしまうから」

 

公明党の山口那津男代表は、「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然で、やむを得ない」とし、実際には想定経費を下回るという見通しを明らかにした。

「自民党・公明党としては、現金では貯金に回ってしまう懸念があるためクーポンを、という言い分です。公明党の山口代表同様、自民党の茂木敏充幹事長も、29日の会議では『当然経費はかかる。できるだけ合理化を図っていく』と説明。

引用:Yahoo!ニュース

 

今回の給付は、

そもそも「お金を使ってもらうこと」と目的にしているのでしょうか。

景気対策の話ではないですよね。

 

もともと今回の給付金は、コロナ対策のはず

「子育て世代を助けるため」の給付だと思っていました。

ならば、「現金給付」でいいのではないでしょうか。

 

中抜き(ピンハネ)疑惑も?

 

あまりに高額な事務費について、

ネット上には批判の声も多数上がっています。

《国民を救うように見せかけて、中抜きで不当に儲けたい悪い人の影が見える気がします》

引用:Yahoo!ニュース

真偽のほどは分かりませんが、

今までの政府の愚策を振り返ると、

なるほど、と納得してしまいますね。

事務費の合計は驚きの「2101億円」?

 

「10万円給付」をめぐっては、

巨額の事務費がかかることが分かりました。

 

その驚きの金額と、

なぜそんなに大きな金額の事務費がかかるのかを調べてみました。

 

驚きの事務費の金額は「2101億円」!?

 

10万円給付についても事務費は以下のとおりです。

 

◆最初の現金5万円給付の事務費:280億円
◆追加の5万円クーポン給付の事務費:967億円
◆住民税非課税世帯への一律給付の事務費:854億円
なんと合計2101億円!?

 

凄すぎないですか?

これすべて「税金」です。

そして、一律給付ではないので、

当然給付金がもらえない人がたくさんいるわけですよね。

 

日本の総人口が約1億2千万人ですから、

人数でこの金額を割ると、

1人あたりの税金約1750円!

 

給付金がもらえる世帯はまだしも、

給付対象外の世帯は、

新型コロナで厳しい状況なのは子供がいる世帯と同じなのに、

給付金がもらえない上に、

1人あたり¥1750の税金を、

給付金の事務費のために支払わないといけないのです。

納得いかないですよね。

なぜこんなに巨額の事務費がかかるの?

 

クーポン給付にすることで、

次のようなことに、

お金がかかると政府は説明しています。

 

18歳以下の子どもへの10万円給付について、クーポンの給付にかかる事務費用が1000億円近くに上ることが分かりました。

18歳以下への10万円給付は、現金5万円と5万円相当のクーポンに分けて給付されることになっていますが、立憲民主党が政府に確認したところ、クーポンの事務費として967億円が補正予算に計上されていることが分かりました。

政府はクーポンの印刷代やコールセンター設置のため、予算が膨らんだと説明しているいうことです。野党側は「現金とクーポンに分けることで1000億円近く余計にかかる」と問題視しています。

これについて松野官房長官は29日の会見で「予算不足が生じないよう十分な額を予算として計上した。実際にはクーポンの電子発行など経費を軽減する方法も検討している」と述べています。

引用: Yahoo!ニュース

 

 

さらに事務費はかさむという報道も↓↓

新型コロナウイルスの感染拡大をふまえた経済対策として、政府が進める住民税非課税世帯などへの一律10万円給付をめぐり、新たに854億円の事務費がかかることがわかった。

これは、立憲民主党の会議で、内閣府の担当者が明らかにしたもので、住民税非課税世帯に10万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに854億円の事務費を見込んでいるという。

10万円給付の事務費をめぐっては、18歳以下の子どもに、半額の5万円をクーポンの形で支給する事業で、事務費用が967億円かかることが明らかになっていて、野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。

引用: Yahoo!ニュース

 

◆クーポン印刷代
◆宣伝、広告費
◆コールセンター設置費

◆人件費
◆住民税非課税世帯への意思確認の書類の印刷費と郵送料

 

このようなものに巨額な事務費がかかっているとのことですが、

現金給付にすることで、1800億円以上も少なくすむのです。

 

この金額を見てもなお、

「クーポン給付」にする理由があるのでしょうか。

 

それと、

「意思確認の書類」っていりますか?

2020年の一律給付の時も、

この「意思確認の書類」ありましたけど、

間違えてチェックしてしまった人が続出しましたよね。

なんであんなややこしいこと、するんだろ。

「対象だったら受け取る」で良くないですか?

どうしてもいらないなら、寄付なり何なりあると思うのですが、、、

クーポン配布により事務費がかさむことに政府の回答は?

 

公明党の山口代表は、

クーポン支給の事務費について、

次のように述べています。

公明党の山口那津男代表は、「一定の経費が現金給付よりかさむことは当然で、やむを得ない」とし、実際には想定経費を下回るという見通しを明らかにした。

引用: Yahoo!ニュース

 

この発言はまさに、

国民が納めた税金を「軽く」思っている証拠ではないでしょうか。

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

今回の記事では、

18才以下の子供に支給される5万円相当のクーポンが、

何に使えるのか、どこで使えるのか、

また5万円がクーポンで給付されることによって、

どれほどの額の事務費がかかるのかを調べてみました。

 

◆クーポンで給付される5万円は「教育や子育て関連」に使途を限定

◆クーポン給付にすることで事務費が967億円余分にかかる

◆住民税非課税世帯への給付でさらに854億円の事務費がかかる

◆10万円給付にかかる事務費の合計は2101億円!?

◆クーポンにこだわる理由は「貯金に回して欲しくないから」

◆中抜き(ピンハネ)疑惑も?

 

新型コロナの影響で、

生活に困っている国民に給付金を出すという政策も、

給付を受ける人が限定されるなど、

不公平感が出る上に、

信じられないような巨額の事務費がかかるという報道に、

驚いた人も多いのではないでしょうか。

 

どうやら政府は、

これだけ批判が出ても、

クーポンでの給付をやめる予定はないようです。

困ったものですね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました☆

 

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